○都道府県（47団体）及び市町村（市町村1,718団体、特別区23団体、一部事務組合1,207団体、広域連合113団体、計3,061団体）の普通会計の純計決算額を取りまとめたものです。
○東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係る決算額を「東日本大震災分」と、全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を「通常収支分」と表記しています。
(注)カッコ内数値は、前年度との増減値を示すものです。なお、数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。
1 歳入 101.5兆円(▲0.5兆円)
うち通常収支分 97.6兆円(＋0.1兆円)、東日本大震災分 3.8兆円(▲0.6兆円)
【増要因】
・年金生活者等支援臨時福祉給付金の創設等による国庫支出金の増加（4,079億円増）
・法人関係二税の増等による地方税の増加（2,938億円増）
【減要因】
・貸付金元利収入（4,163億円減）
・地方法人特別譲与税の減等による地方譲与税の減少（3,390億円減）
・臨時財政対策債の減等による地方債の減少（3,007億円減）
2 歳出 98.1兆円(▲0.3兆円)
うち通常収支分 94.8兆円(＋0.2兆円)、東日本大震災分 3.4兆円(▲0.5兆円)
【増要因】
・年金生活者等支援臨時福祉給付金の創設等による扶助費の増加（6,755億円増）
・委託料の増等による物件費の増加（1,815億円増）
【減要因】
・積立金（4,517億円減）
・公債費（3,560億円減）
・貸付金（2,484億円減）
3 決算収支
(1)実質収支 1兆9,605億円の黒字(19億円減)
実質単年度収支 1,001億円の赤字(6,019億円減)
(2)全団体において実質収支が黒字（平成27年度においても全団体が黒字）
4 財政構造の弾力性
(1)経常収支比率 93.4％（1.7ポイント上昇）
(2)実質公債費比率 9.3％（0.6ポイント低下）
5 地方債現在高
(1)地方債現在高 144兆9,087億円(6,175億円減)
(2)地方債現在高(臨時財政対策債除き) 93兆137億円(1兆8,507億円減)
詳細は
別紙
のとおりです。
