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報道資料

平成29年11月30日

平成28年度都道府県普通会計決算の概要

○都道府県(47団体)の普通会計の決算額を取りまとめたものです。
○東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係る決算額を「東日本大震災分」と、全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を「通常収支分」と表記しています。
(注)カッコ内数値は、前年度との増減値を示すものです。なお、数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。

1 歳入 51.6兆円(▲0.4兆円)

うち通常収支分 49.1兆円(▲0.3兆円)、東日本大震災分 2.5兆円(▲0.1兆円)

【増要因】
・地方交付税(2,043億円増)
・高等学校等就学支援金の増等による国庫支出金の増加(1,882億円増)
・法人事業税の増等による地方税の増加(1,091億円増)
【減要因】
・貸付金元利収入(3,515億円減)
・地方法人特別譲与税の減等による地方譲与税の減少(3,330億円減)
・繰入金(1,779億円減)

2 歳出 50.2兆円(▲0.5兆円)

うち通常収支分 48.0兆円(▲0.5兆円)、東日本大震災分 2.2兆円(▲0.0兆円)

【増要因】
・普通建設事業費(3,710億円増)
【減要因】
・公債費(2,947億円減)
・地方消費税交付金の減等による補助費等の減少(2,848億円減)
・積立金(2,418億円減)

3 決算収支

(1)実質収支                 5,713億円の黒字(1,868億円増)
     実質単年度収支       1,566億円の黒字(567億円増)
(2)全団体において実質収支が黒字(平成27年度においても全団体が黒字)

4 財政構造の弾力性

(1)経常収支比率       94.3%(0.9ポイント上昇)
(2)実質公債費比率    11.9%(0.8ポイント低下)

5 地方債現在高

(1)地方債現在高                                    88兆6,255億円(4,035億円減)
(2)地方債現在高(臨時財政対策債除き)    56兆7,017億円(1兆2,164億円減)
詳細は別紙PDFのとおりです。
連絡先
自治財政局財務調査課
堀口課長補佐、大林係長
(代表)03-5253-5111
(直通)03-5253-5649
(FAX)03-5253-5650

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