1 歳入 50．9兆円（▲0．7兆円）
うち通常収支分 49．1兆円（▲0．1兆円）、東日本大震災分 1．8兆円（▲0．7兆円）
【増要因】
・個人道府県民税による地方税の増加（2,912億円増）
※地方税は、H24年度以降、6年連続増加
【減要因】
・東日本大震災復興関連の補助金の減等による国庫支出金の減少（4,087億円減）
・地方交付税（3,907億円減）
・繰入金（1,847億円減）
2 歳出 49．4兆円（▲0．8兆円）
うち通常収支分 47．8兆円（▲0．1兆円）、東日本大震災分 1．6兆円（▲0．6兆円）
【増要因】
・道府県民税所得割臨時交付金等による補助費等の増加（7,061億円増）
・公債費（1,655億円増）
【減要因】
・県費負担教職員に係る給与負担等の政令指定都市への移譲等による人件費の減少（1兆1,262億円減）
・東日本大震災復興関連基金への積立金の減等による積立金の減少（3,157億円減）
・貸付金（2,150億円減）
3 決算収支
（1）実質収支 5,983億円の黒字（270億円増）
実質単年度収支 1,223億円の黒字（343億円減）
（2）全団体において実質収支が黒字（平成20年度以降、10年連続で全団体が黒字）
4 財政構造の弾力性
（1）経常収支比率 94.2％（0.1ポイント低下）
（2）実質公債費比率 11.4％（0.5ポイント低下）
5 地方債現在高
（1）地方債現在高 87兆9,700億円（6,556億円減）
（2）地方債現在高（臨時財政対策債除き） 55兆3,644億円（1兆3,374億円減）
詳細は
別紙
のとおりです。
なお、参考資料「平成29年度普通会計決算の概要(速報)における積立金現在高の状況」
については
別紙を参照してください。
