○市町村(市町村1,718団体、特別区23団体、計1,741団体)の財政状況を迅速に示すため、平成30年8月末現在の集計状況を速報として取りまとめたものです。数値は概数であり、今後変動する場合があります。なお、一部事務組合及び広域連合は含んでいません。
○東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係る決算額を｢東日本大震災分｣と、全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を｢通常収支分｣と表記しています。
(注)カッコ内数値は、前年度との増減値を示すものです。なお、数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。
1 歳入 59．2兆円（＋1．4兆円）
うち通常収支分 58．0兆円（＋1．9兆円）、東日本大震災分 1．2兆円（▲0．5兆円）
【増要因】
・道府県民税所得割臨時交付金等による地方消費税交付金等各種交付金の増加（7,805億円増）
・臨時財政対策債の増等による地方債の増加（2,666億円増）
・児童保護費等負担金の増等による国庫支出金の増加（2,636億円増）
・地方税（2,208億円増）
【減要因】
・繰越金（2,507億円減）
・貸付金元利収入（1,015億円減）
・地方交付税（803億円減）
2 歳出 57．4兆円（＋1．5兆円）
うち通常収支分 56．3兆円（＋1．9兆円）、東日本大震災分 1．1兆円（▲0．4兆円）
【増要因】
・県費負担教職員に係る給与負担等の政令指定都市への移譲等による人件費の増加（1兆1,251億円増）
・保育所運営費、障害者自立支援給付費の増等による扶助費の増加（2,527億円増）
【減要因】
・東日本大震災復興関連の除染関連事業の減等よる物件費の減少（744億円減）
・貸付金（702億円減）
・公債費（523億円減）
3 決算収支
（1）実質収支 1兆3,529億円の黒字（571億円増）
実質単年度収支 2,174億円の赤字（赤字額は529億円減）
（2）実質収支が赤字の団体は3団体（平成26年度から28年度までは全団体が黒字）
4 財政構造の弾力性
（1）経常収支比率 92.8％（0.3ポイント上昇）
（2）実質公債費比率 6.4％（0.5ポイント低下）
5 地方債現在高
（1）地方債現在高 55兆4,010億円（404億円増）
（2）地方債現在高（臨時財政対策債除き） 34兆9,156億円（4,721億円減）
詳細は
別紙
のとおりです。
なお、参考資料「平成29年度普通会計決算の概要(速報)における積立金現在高の状況」
については
別紙を参照してください。
