1 歳入 59．8兆円（＋1．4兆円）
うち通常収支分 58．6兆円（＋1．9兆円）、東日本大震災分 1．2兆円（▲0．5兆円）
【増要因】
・道府県民税所得割臨時交付金等による地方消費税交付金等各種交付金の増加（7,805億円増）
・臨時財政対策債の増等による地方債の増加（2,628億円増）
・児童保護費等負担金の増等による国庫支出金の増加（2,446億円増）
・地方税※（2,208億円増）
※地方税は、H28年度以降、2年連続増加
【減要因】
・繰越金（2,500億円減）
・貸付金元利収入（1,020億円減）
・地方交付税（803億円減）
2 歳出 57．9兆円（＋1．4兆円）
うち通常収支分 56．8兆円（＋1．9兆円）、東日本大震災分 1．1兆円（▲0．4兆円）
【増要因】
・県費負担教職員に係る給与負担等の政令指定都市への移譲等による人件費の増加（1兆1,228億円増）
・保育所運営費、障害者自立支援給付費の増等による扶助費の増加（2,527億円増）
【減要因】
・貸付金（715億円減）
・公債費（635億円減）
・東日本大震災復興関連の除染関連事業の減等による物件費の減少（596億円減）
3 決算収支
（1）実質収支 1兆4,396億円の黒字（504億円増）
実質単年度収支 2,132億円の赤字（赤字額は435億円減）
（2）実質収支が赤字の団体は3団体（平成27年度及び28年度は全団体が黒字）
4 財政構造の弾力性
（1）経常収支比率 92.8％（0.3ポイント上昇）
（2）実質公債費比率 6.4％（0.5ポイント低下）
5 地方債現在高
（1）地方債現在高 56兆3,190億円（365億円増）
（2）地方債現在高（臨時財政対策債除き） 35兆8,336億円（4,761億円減）
詳細は
別紙
のとおりです。
