○都道府県（47団体）及び市町村（市町村1,718団体、特別区23団体、一部事務組合1,203団体、広域連合111団体、計3,055団体）の普通会計の純計決算額を取りまとめたものです。
○東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係る決算額を「東日本大震災分」と、全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を「通常収支分」と表記しています。
(注)カッコ内数値は、前年度との増減値を示すものです。なお、数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。
1 歳入 101.3兆円(▲0.1兆円)
うち通常収支分 98.5兆円(＋0.9兆円)、東日本大震災分 2.8兆円(▲1.0兆円)
【増要因】
・個人住民税の増等による地方税※の増加（5,120億円増）
・臨時財政対策債の増等による地方債の増加（2,576億円増）
※地方税は、H24年度以降、6年連続増加
【減要因】
・地方交付税（4,710億円減）
・貸付金元利収入（2,682億円減）
・国庫支出金（1,641億円減）
2 歳出 98.0兆円(▲0.1兆円)
うち通常収支分 95.5兆円(＋0.7兆円)、東日本大震災分 2.5兆円(▲0.9兆円)
【増要因】
・保育所運営費、障害者自立支援給付費の増等による扶助費の増加（2,715億円増）
・臨時財政対策債元利償還額の増等による公債費の増加（1,036億円増）
【減要因】
・貸付金（2,832億円減）
・東日本大震災復興関連基金への積立金の減等による積立金の減少（2,010億円減）
3 決算収支
(1)実質収支 2兆379億円の黒字(774億円増)
実質単年度収支 908億円の赤字(赤字額は93億円減)
(2)市町村において実質収支が赤字の団体が3団体（平成27年度及び28年度は全団体が黒字）
4 財政構造の弾力性
(1)経常収支比率 93.5％（0.1ポイント上昇）
(2)実質公債費比率 8.8％（0.5ポイント低下）
5 地方債現在高
(1)地方債現在高 144兆2,891億円(6,191億円減)
(2)地方債現在高(臨時財政対策債除き) 91兆1,980億円(1兆8,134億円減)
詳細は
別紙
のとおりです。
