○市町村(市町村1,718団体、特別区23団体、計1,741団体)の財政状況を迅速に示すため、令和元年8月末現在の集計状況を速報として取りまとめたものです。数値は概数であり、今後変動する場合があります。なお、一部事務組合及び広域連合は含んでいません。
○東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係る決算額を｢東日本大震災分｣と、全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を｢通常収支分｣と表記しています。
(注)カッコ内数値は、前年度との増減値を示すものです。なお、数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。
1 歳入 59．3兆円（＋0．1兆円）
うち通常収支分 58．2兆円（＋0．2兆円）、東日本大震災分 1．1兆円（▲0．1兆円）
【増要因】
・個人市町村税、法人市町村民税の増等による地方税の増加（7,697億円増）
・寄付金（1,511億円増）
・繰入金（1,112億円増）
【減要因】
・道府県民税所得割臨時交付金の減等による各種交付金の減少（4,923億円減）
・国庫支出金（2,609億円減）
・地方交付税（1,282億円減）
2 歳出 57．4兆円（＋0．0兆円）
うち通常収支分 56．5兆円（＋0．1兆円）、東日本大震災分 1．0兆円（▲0．1兆円）
【増要因】
・児童福祉費の増等による補助費等の増加（1,691億円増）
・災害復旧事業費（1,234億円増）
・物件費（995億円増）
【減要因】
・補助事業費の減による普通建設事業費の減少（2,316億円減）
・貸付金（899億円減）
3 決算収支
（1）実質収支 1兆2,967億円の黒字（562億円減）
実質単年度収支 1,785億円の赤字（赤字額は389億円減）
（2）実質収支が赤字の団体は1団体（平成29年度は3団体が赤字）
4 財政構造の弾力性
（1）経常収支比率 93.0％（0.2ポイント上昇）
（2）実質公債費比率 6.1％（0.3ポイント低下）
5 地方債現在高
（1）地方債現在高 55兆3,690億円（327億円減）
（2）地方債現在高（臨時財政対策債除き） 34兆5,070億円（4,093億円減）
詳細は
別紙
のとおりです。
