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報道資料

令和2年9月30日

令和元年度都道府県普通会計決算の概要(速報)

○都道府県の財政状況を迅速に示すため、令和2年8月末現在の集計状況を速報として取りまとめたものです。数値は概数であり、今後変動する場合があります。
○東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係る決算額を「東日本大震災分」と、全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を「通常収支分」と表記しています。
(注)カッコ内数値は、前年度との増減値を示すものです。なお、数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。

1 歳入 50.9兆円(+0.5兆円)

うち通常収支分 49.6兆円(+0.7兆円)、東日本大震災分 1.3兆円(▲0.1兆円)

【増要因】
・防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に基づく補助事業 の増等による国庫支出金の増加(2,463億円増)
・防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の増等による地方債の増加(1,859億円増)
・地方税(834億円増)
   (H24年度以降、8年連続増加)
【減要因】
・制度融資の減等による貸付金元利収入の減少(1,880億円減)
 

2 歳出 49.3兆円(+0.4兆円)

うち通常収支分 48.2兆円(+0.5兆円)、東日本大震災分 1.1兆円(▲0.1兆円)

【増要因】
・東京2020大会準備経費の増等による補助費等の増加 (2,524億円増)
・積立金 (2,266億円増)
・普通建設事業費 (1,859億円増)
   (うち防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に基づく補助事業の増等による
    補助事業費の増加(3,078億円増))
【減要因】
・建設地方債に係る元利償還金の減等による公債費の減少(1,600億円減)
 

3 決算収支

(1)実質収支            7,539億円の黒字(1,503億円増)
     実質単年度収支  2,652億円の黒字(411億円増)
(2)全団体において実質収支が黒字(平成20年度以降、12年連続で全団体が黒字)

4 財政構造の弾力性

(1)経常収支比率        93.2%(0.2ポイント上昇)
(2)実質公債費比率    10.5%(0.4ポイント低下)

5 地方債現在高

(1)地方債現在高                                   86兆9,958億円(3,610億円減)
(2)地方債現在高(臨時財政対策債除き)   53兆8,597億円(3,800億円減)
詳細は別紙PDFのとおりです。
連絡先
自治財政局財務調査課
松尾課長補佐、木村係長
(代表)03-5253-5111
(直通)03-5253-5649
(FAX)03-5253-5640
 

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