総務省は、固定資産評価基準の一部を改正する告示案について、平成26年9月25日(木)から平成26年10月27日(月)までの間、国民の皆様から広く意見を募集しました。この結果、4件のご意見をいただきましたので、その概要及びご意見に対する総務省の考え方を取りまとめ、公表いたします。
1 告示案の概要
固定資産評価基準について、平成27基準年度の評価替えに向けて以下の点の見直しを行います。
(1)地価下落地域における土地の評価額の修正について
(2)砂防指定地の評価方法について
(3)再建築費評点補正率の改正について
(4)積雪地域又は寒冷地域の級地の区分の改正について 等
2 意見募集の結果等
「固定資産評価基準の一部を改正する告示案」について、平成26年9月25日(木)から平成26年10月27日(月)まで、ホームページを通じて意見募集を行ったところ、4件のご意見をいただきました。
いただいたご意見に対する総務省の考え方は、
別紙のとおりです。
これについては電子政府の総合窓口[e-Gov](
http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に平成26年11月28日(金)から掲載するとともに、以下の連絡先において閲覧に供します。
3 今後の予定
総務省では、この結果に基づき、固定資産評価基準の改正を速やかに行う予定です。