報道資料

(1)地方税法附則第17条の2第1項の規定に基づく平成28年度又は平成29年度における土地の価格に関する修正基準（案）について

　土地に係る固定資産税の評価においては、基準年度の価格を3年間据え置くこととされていますが（地方税法第349条）、平成27年度税制改正において、据置年度である平成28年度又は平成29年度において地価が下落し、かつ、市町村長が固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合には、基準年度（平成27年度）の価格に修正を加えることとする特例措置が講じられています（地方税法附則第17条の2第1項）。
　具体的な価格の修正方法については、総務大臣が地方財政審議会の意見を聴いて修正基準として定め、告示することとされています（地方税法附則第17条の2第1項、第7項及び第9項）。
　今回、地方財政審議会固定資産評価分科会の意見を聴いた上で、平成28年度又は平成29年度における土地の価格に関する修正基準について定めることとしたものです。
　なお、平成10年度以降、同様の措置を定めています。

＜参考＞地方財政審議会第31回固定資産評価分科会議事要旨及び会議資料