報道資料

○　総務省において、102の独立行政法人（日本司法支援センターを含む。）の役職員の給与水準等について、各府省及び各法人における平成20年度分の公表結果を取りまとめるとともに、総人件費改革の取組状況のフォローアップ結果についても併せて取りまとめ、公表するもの。
○　この取りまとめ結果は、独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月24日閣議決定）に基づき、各府省の独立行政法人評価委員会、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の事後評価等に活用することとなります。

1．　職員の給与水準

• 事務・技術職員の対国家公務員指数は、年齢勘案で前年度比▲0．3ポイント減少、年齢・地域・学歴勘案で前年比▲0．4ポイント減少

  	平均年間給与	対国家公務員指数 （年齢勘案）			対国家公務員指数 （年齢・地域・学歴勘案）
  	20年度	19年度	20年度	対前年度差	19年度	20年度	対前年度差
  事務・技術職員	（千円） 7,306	107.3	107.0	▲ 0.3	105.5	105.1	▲ 0.4
  研究職員	9,040	101.3	100.8	▲ 0.5	106.0	106.5	0.5
  病院医師	13,129	116.3	116.8	0.5	109.0	110.2	1.2
  病院看護師	5,024	95.9	95.6	▲ 0.3	94.3	95.6	1.3

• 事務・技術職員の給与水準が国を上回る法人は、自ら給与水準に関する総点検を行い、目標水準・目標期限を設定し、給与水準の適正化に計画的に取り組んでいる。平成19年度において事務・技術職員の給与水準が国を上回った法人の給与水準は、▲0．8ポイントの低下となっている。
  　今後、これらの法人の取組を含め、給与水準の適正化については各独立行政法人評価委員会及び総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会で厳格なチェックを実施することとしている。

2． 常勤役員の報酬の支給状況

　常勤役員の報酬支給総額は、全体で▲36,300千円の減少。法人の長及び監事の報酬が増加しているのは、19年度において就退任の影響により期末手当等の額が減少したこと等によるもの。19、20年度に就退任があった法人を除いた場合、支給総額は、法人の長については▲19,690千円の減少、監事については▲7,245千円の減少となっている。

• 		19年度	20年度	対前年度差	対前年度比
  平 均	法人の長	（千円） 18,325	（千円） 18,605	（千円） 280	（％） 1.5
  	理事	15,506	15,495	▲ 11	▲ 0.1
  	監事	13,517	13,574	57	0.4
  支給総額	法人の長	1,869,127	1,879,153	10,026	0.5
  	理事	4,961,762	4,896,437	▲ 65,325	▲ 1.3
  	監事	1,297,664	1,316,663	18,999	1.5
  	計	8,128,553	8,092,253	▲ 36,300	▲ 0.4

  （注）年度途中に設立又は廃止された法人は除いている。

3． 総人件費改革の取組

　行革推進法に基づき、各法人は平成18年度以降5年間で5％以上の人件費削減を基本としており、平成20年度の取組状況をみると、基準となる平成17年度実績に比して人件費削減を行う83法人においては全体として▲2．9％、人員数削減を行う17法人においては全体として▲9．1％減少となっている。

（参考） 平成21年の独立行政法人における期末手当等

国家公務員の21年6月の期末・勤勉手当の一部が暫定的に凍結されたことを踏まえ、各独立行政法人においても役職員の期末手当等について同様の凍結を行った。

別添

• 1 独立行政法人の役職員の給与等の水準（平成20年度）（本文）
• 2 独立行政法人の役職員の給与水準を公表しているHP 等一覧
• 3 参考資料