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【ポイント】 ○ 情報公開法の調査については、行政機関は13年度の法施行以来8回目、独立行政法人等は14年度以来7回目。 行政機関の請求件数及び決定件数は前年度より増加したが、独立行政法人等においては減少した。 ○ 個人情報保護法の調査については、17年度の法施行以来4回目。 教育研修等の取組が進められているが、漏えい等件数は独立行政法人等において増加した。 |
I 情報公開法
○ 行政機関においては前年度より増加。独立行政法人等においては減少。
行政機関：76,870件（61,089件）、独法等：3,697件（5,794件）
2．開示決定等
○ 行政機関においては、請求件数の増加に伴い決定件数も増加。独立行政法人等においては減少。
行政機関：68,620件（49,750件）、独法等：3,440件（5,568件）
3．不服申立て
○ 不服申立てに係る事務処理が遅延している事案が依然として見られる。
情報公開・個人情報保護審査会に諮問するまでに90日を超えた事案
行政機関：234件（167件）、 独法等：8件（59件）
同審査会の答申を受けてから裁決・決定までに60日を超えた事案
行政機関：81件（88件）、 独法等：4件（11件）
II 個人情報保護法
1．個人情報の管理の状況
○ 監査を実施した機関は前年度と同水準。
行政機関：39機関（40機関）、 独法等：175機関（178機関）
○ 行政機関においては、点検を実施した保護管理者数、教育研修の回数がいずれも増加。
行政機関：点検実施の管理者数 26,915人（26,111人）、教育研修 9,323回（8,430回）
独法等 ：点検実施の管理者数 6,484人（ 6,773人）、教育研修 3,976回（7,397回）
※ 独法等については、商工組合中央金庫（平成19年度に教育研修を3,005回実施）が平成20年10月1日に株式会社化され、本調査の対象外となった。
2．開示・訂正・利用停止請求
○ 開示請求件数は、行政機関は減少。独法等は増加。
行政機関：開示 72,268件（74,752件）、訂正 39件 （22件）、利用停止 8件（5件）
独法等 ：開示 3,035件 （2,785件）、訂正 4件 （12件）、利用停止 2件(2件）
3．個人情報の漏えい・滅失・き損事案の状況
○ 漏えい・滅失・き損事案の発生件数は、行政機関は減少。独法等は増加。
行政機関：473件（531件）、 独法等：2,456件（676件）
※ 発生形態については、行政機関では誤送付・誤送信が50.7％と最も多く、独法等では紛失が84.0％と最も多い。
※ 漏えい等への対応として、事案に応じ本人等への情報提供、情報の回収等の対応がとられているほか、職員や委託先の指導監督、職員への教育研修等の再発防止策が講じられている。
※ 各調査の詳細な報告書については、後日、取りまとめ次第、ホームページ上に掲載します。
行政管理局
情報公開推進室
担当 ：渡邉課長補佐、加藤、中井
電話 ：03-5253-5344（直）
FAX ：03-5253-6265
個人情報保護室
担当 ：浅井副管理官、大塚、髙石
電話 ：03-5253-5359（直）
FAX ：03-5253-6265
