I 情報公開法
（注）括弧内は20年度（以下同じ）
1．開示請求
○ 開示請求件数は、行政機関72,390件、独法等3,509件。
行政機関： 72,390件（76,870件）
法務省：31,515件(37,229件)、厚生労働省：12,865件(11,719件)、国土交通省：12,316件(8,913件)
独法等 ： 3,509件（ 3,697件）
国民生活センタｰ：1,089件(958件)、医薬品医療機器総合機構：567件(363件)、国立病院機構：214件(409件)
2．開示決定等
○ 開示決定等件数は、行政機関62,916件、独法等3,252件。
行政機関： 62,916件（68,620件）
全部開示：24,104件(24,026件)、一部開示：36,797件(42,083件)、不開示：2,015件(2,511件)
独法等 ： 3,252件（ 3,440件）
全部開示： 1,598件( 1,329件)、一部開示： 1,326件( 1,592件)、不開示： 328件( 519件)
3．開示決定等の期限
○ 開示決定等の期限を超過した事案は減少。
延長手続を採らなかったもので、期限（30日）を超過したもの
行政機関： 9件（ 53件）、 独法等： 5件（ 23件）
延長手続を採ったもので、期限を超過したもの
行政機関： 4件（ 6件）、独法等： 5件（ 2件）
期限の特例規定を適用したもので、期限を超過したもの
行政機関： 1件（231件）、 独法等： 0件（117件）
4．不服申立て・訴訟
○ 新規不服申立て件数は814件、新規提訴件数は15件。
新規不服申立て
行政機関： 739件（851件）、 独法等： 75件（109件）
新規提訴
行政機関： 14件（ 16件）、 独法等： 1件（ 4件）
II 個人情報保護法
1．監査の実施
○ 監査は、すべての行政機関、約9割の独法等で実施。
行政機関： 100％［ 41/ 41機関］ （ 97.5％［ 39/ 40機関］）
独法等 ： 88.9％［176/198機関］ （ 87.9％［175/199機関］）
2．開示・訂正・利用停止請求
○ 開示請求件数は、行政機関74,328件、独法等4,471件。
行政機関：開示 74,328件（72,268件）、訂正 26件 （39件）、利用停止 2件 （8件）
独法等 ：開示 4,471件（ 3,035件）、訂正 7件 （ 4件）、利用停止 2件 （2件）
3．開示決定等
○ 開示決定等件数は、行政機関73,505件、独法等4,134件。
行政機関： 73,505件（71,642件）
全部開示：16,219件(15,076件)、一部開示：56,023件(55,147件)、不開示：1,263件(1,419件)
独法等 ： 4,134件（ 2,856件）
全部開示： 3,877件( 2,496件)、一部開示： 188件( 234件)、不開示： 69件( 126件)
4．個人情報の漏えい・滅失・き損
○ 漏えい・滅失・き損事案の件数は減少。
行政機関：321件（473件）、 独法等：2,216件（2,456件）
※ 発生形態については、行政機関では誤送付・誤送信（44.2％）が、独法等では紛失（79.9％）が最も多い。
※ 漏えい等への対応として、事案に応じ本人等への情報提供、情報の回収等の対応がとられているほか、職員や委託先の指導監督、職員への教育研修等の再発防止策を実施。
