【趣旨】
マイナンバーカードについては、国において幅広い世代・対象に向けた周知・広報を展開していくこと等を踏まえ、各地方公共団体においても、周知・広報及び申請補助等を幅広く展開するキャンペーンの実施及びマイナンバーカードの利活用の推進について積極的な取組を依頼したところです。
特に、年度末・年度初めは住所変更の届出のため通知カードを持参する住民の方々の来庁機会も多いことから、この機会を捉え、住民にも職員にも利便性の高い申請時来庁方式（申請時に市町村が指定する場所に来所させ本人確認を行い、交付時には来庁等することなく、本人が確実に受け取れる方法でカードの交付を行う方式）を活用した、他の参考となる事例を取りまとめましたので公表いたします。
なお、平成30年3月1日時点における市区町村のマイナンバーカード交付枚数等についてもあわせて公表いたします。
【資料】
