1．調査の概要
各地方公共団体においては、厳しい財政状況や地域経済の状況等を背景に、簡素で効率的な行財政システムを構築し、自らの行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の維持向上に努めるなど、積極的な行政改革に取り組んでいるところです。
総務省では、平成17年3月29日付「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」において、各地方公共団体に対し、平成17年度を起点としておおむね平成21年度までの具体的な取組を明示した「集中改革プラン」の公表を要請したところであり、さらに、平成18年8月31日付「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（以下、「18年指針」という。）において、「総人件費改革」、「公共サービス改革」、「公会計改革」の3点について、｢情報公開の徹底と住民監視｣の下に、より一層の行政改革の推進を要請したところです。
このたび、各地方公共団体における地方行革の取組状況について、平成17年度から平成20年度までの取組状況等を取りまとめましたので、別添のとおり公表します。
2．調査結果
○ 集中改革プラン及び18年指針の取組状況（全体概要） p.1〜p.5
○ 集中改革プランの公表状況 p.6
○ 定員管理の数値目標の状況 p.7〜p.11
○ 給与適正化の取組状況等 p.12〜p.17
○ 民間委託等の取組状況（公の施設関係） p.18〜p.20
○ 民間委託等の取組状況（事務事業関係） p.21〜p.25
○ 市町村への権限移譲 p.26
○ 出先機関の見直し p.27
○ 事務事業の再編・整理等 p.28
○ 公営企業の定員管理の数値目標の状況及び経営改革への取組 p.29〜p.34
○ 随意契約の見直し p.35
○ 福利厚生事業の見直し p.36
○ 市場化テストの取組状況 p.37
○ 公会計の整備 p.38
○ 資産債務改革 p.39
○ 監査委員の外部登用・外部監査の実施拡大 p.40
