報道資料

　各地方公共団体においては、厳しい財政状況や地域経済の状況等を背景に、簡素で効率的な行財政システムを構築し、自らの行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の維持向上に努めるなど、積極的な行政改革に取り組んでいるところです。
　総務省では、平成17年3月29日付「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」において、各地方公共団体に対し、平成17年度を起点としておおむね平成21年度までの具体的な取組を明示した「集中改革プラン」の公表を要請したところであり、さらに、平成18年8月31日付「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（以下、「18年指針」という。）において、「総人件費改革」、「公共サービス改革」、「公会計改革」の3点について、｢情報公開の徹底と住民監視｣の下に、より一層の行政改革の推進を要請したところです。
　このたび、各地方公共団体における地方行革の取組状況について、平成17年度から平成20年度までの取組状況等を取りまとめましたので、別添のとおり公表します。