1．調査の概要
各地方公共団体においては、厳しい財政状況や地域経済の状況等を背景に、簡素で効率的な行財政システムを構築し、自らの行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の維持向上に努めるなど、積極的な行政改革に取り組んでいるところです。
平成17年3月29日付「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（以下、「集中改革プラン」という。）及び平成18年8月31日付「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（以下、「18年指針」という。）による、各地方公共団体における地方行革の取組状況について取りまとめましたので、別添のとおり公表します。
2．調査結果
○ 集中改革プラン及び18年指針の取組状況（全体概要） p.1〜p.5
○ 定員管理の数値目標の状況 p.6〜p.10
○ 給与適正化の取組状況等 p.11〜p.16
○ 民間委託等の取組状況（公の施設関係） p.17〜p.19
○ 民間委託等の取組状況（事務事業関係） p.20〜p.24
○ 市町村への権限移譲 p.25
○ 出先機関の見直し p.26
○ 事務事業の再編・整理等 p.27
○ 公営企業の定員管理の数値目標の状況及び経営改革への取組 p.28〜p.33
○ 随意契約の見直し p.34
○ 福利厚生事業の見直し p.35
○ 市場化テストの取組状況 p.36
○ 公会計の整備 p.37
○ 資産債務改革 p.38
○ 監査委員の外部登用・外部監査の実施拡大 p.39
