報道資料

　地理空間情報活用推進基本法では、行政における地理空間情報の活用、基盤地図情報の整備、地図関連業務における基盤地図情報の相互活用及び基盤地図情報の円滑な流通が規定されているところです。

　総務省では地方公共団体がGISを導入する場合、業務の効率化から、統合型GISを導入することを推奨してきました。しかし統合型GISの導入率は低い状況です。このような状況において、統合型GISの普及には都道府県を単位とした共同導入も経費や運用面から有効であると考えられます。

　そこで、統合型GISの共同化の取組みについて、「地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドライン」（案）を作成いたしました。

　同案につき、平成21年3月3日（火）〜平成21年3月12日（木）までの間、国民の皆様から広く意見募集を行いました。

　この度、寄せられた御意見等について検討し、「地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドライン」を定めましたので公表いたします。

　公表資料　（総務省ホームページよりダウンロードできます）

 

　　・地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドライン