※コミュニティ関係業務については、平成22年4月1日より自治行政局住民制度課に移管されます。
本件に対するお問い合わせにつきましても、平成22年4月1日以降は、自治行政局住民制度課(03−5253−5517)へお願いいたします。
(作成の趣旨)
この手引きは、特に地域で活動しているコミュニティ団体を対象にして、会計事務を中心にその事務の手法について整理したものです。
現在多くの団体が地域で活動を行っていますが、その活動の中では、会計事務などをどう進めたらよいか迷うことがあるという声も聞かれます。
このような団体の運営に携わる方々の負担を軽減し、団体の活動や運営に多くの方が気軽に参加できるように、運営事務に関する手引きを作成しました。
コミュニティ団体の運営を進める上で大切なことは、会員同士でよく話し合い、自分たちで自分たちのルールを決めていくことです。この手引きで紹介している方法はあくまで一つの例ですが、そのような話合いの参考にしていただけるようなものとして作成しています。
(作成における留意点)
手引きを作成するうえでは、
(1)会計事務等に初めて携わる方にもわかりやすい簡便なものにすること。
(2)すぐに使っていただけるよう実践的で使いやすいものにすること。
(3)多くの方が活動に参加するきっかけになるものにすること。
を重視しました。
特に、「会計の考え方」については、<基本編>と<発展編>の2種類を作成し、会計事務に初めて携わる方は、まず<基本編>をご覧いただければ一通りの事務が行えるようになっています。
また、運営事務に携わる方だけでなく、多くの方に決算報告や活動報告について関心を持っていただけるように、「決算報告書の読み方」で、決算報告書を読む目的や専門用語・数字等の意味を整理しています。
なお、参考様式は総務省のホームページからダウンロードすればそのまま使うことができます。団体の実情に応じて適宜加工することも可能です。(各市町村に一部ずつ冊子でも配布しているので、インターネットに接続できない場合は、各市町村にお問い合わせください。)