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報道資料

平成28年4月5日

総務省地域力創造グループ地域自立応援課

地域おこし協力隊「クラウドファンディング官民連携事業」共同発表

 都市から地方へ移住して、まちおこしを担う「地域おこし協力隊」は、平成27年度には全国で2,625人が活躍しています。総務省としては、隊員が任期終了後も、引き続き同じ地域で定住・定着を図ることができるよう、隊員の起業について積極的に支援しています。

 今回、新たな支援の仕組みとして、地域おこし協力隊員・OB が地域で起業するためのビジネスプランを、ふるさと納税を活用した寄附を通じて応援する「クラウドファンディング官民連携事業」を開始することとし、クラウドファンディングを行うためのプラットフォームを民間企業等の協力の下で構築しましたので、こうした取組を全国の皆様にお知らせするため、関係者が一堂に会して共同発表を行います。

1.開催日時及び場所

  • (1)日時:平成28年4月11日(月) 14時00分〜14時30分
  • (2)場所:移住・交流情報ガーデン(東京都中央区京橋1丁目1-6越前屋ビル1F)

2.プログラム

別紙PDFのとおり

3.主催及び協力

主催:
総務省
協力:
  • 一般財団法人ジャパンギビング
  • 株式会社トラストバンク
  • ヤフー株式会社
  • 楽天株式会社
  • 一般社団法人移住・交流推進機構

4.その他

プラットフォームの稼働開始に当たり、地域おこし協力隊員・OBが地域で起業するためのビジネスプランを支援する愛媛県西予市、高知県越知町及び岡山県真庭市が、地域おこし協力隊員・OBとともに当該ビジネスプランを発表します。

連絡先

総務省地域力創造グループ地域自立応援課

担当:中村理事官、萩原係長

電話:03ー5253ー5392(直通)
FAX:03-5253-5537

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