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報道資料

平成26年4月22日
情報通信政策研究所

放送コンテンツの海外展開に関する現状分析

 総務省情報通信政策研究所では、「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」(平成24年度)の調査結果を取りまとめましたので、その概要を公表します。

1 背景

 総務省情報通信政策研究所では、日本の放送コンテンツの輸出額について、平成16年度(2004年度)から調査を実施しています。今回、平成24年度(2012年度)の調査結果を取りまとめましたので、その概要を公表します。

2 概要

 平成24年度(2012年度)の日本の放送コンテンツ関連輸出額は、100億円超であり、うち、番組放送権の輸出額が約60%を占める調査結果となりました。具体的な調査結果の概要は、別紙1及び別紙2のとおりです。
・「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」(別紙1PDF
・「放送コンテンツの海外展開に関する日韓比較」(別紙2PDF

3 今後の予定

 今後、調査結果の詳細について、以下の情報通信政策研究所のホームページにて公表を予定しています。
 
 http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/seika/houkoku-since2011.html
  
連絡先
情報通信政策研究所 調査研究部
 担当:数永主任研究官
 電話:03-5253-5496(直通)
 FAX:03-5253-5497

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