（平成20年8月15日現在の状況）
民間から国の機関に受け入れている者 4,112人 （3,698人）
うち〔1〕民間企業等（民間企業、弁護士・公認会計士等及び大学教授等）から
一定期間国家公務員に受け入れている者 2,325人 （2,083人）
〔2〕以外の民間（非特定独立行政法人、公益法人等）から
一定期間国家公務員に受け入れている者 754人 （634人）
〔3〕民間経験や専門能力等に着目して、期間を限らずに国家公務員に採用している者 1,033人 （981人）
注）民間とは、国、地方公共団体及び特定独立行政法人以外のものをいい、受け入れている者には、非常勤職員を含みます。
〔1〕の内訳（民間企業等から一定期間国家公務員に受け入れている者の状況）
受入者数（再掲） 2,325人 （2,083人）
（常勤職員） 718人 （ 597人）
（非常勤職員） 370人 （ 330人）
弁護士・公認会計士・社会保険労務士等 1,159人 （1,088人）
（常勤職員） 247人 （ 208人）
（非常勤職員） 912人 （ 880人）
大学教授等 78人 （ 68人）
（常勤職員） 60人 （ 51人）
（非常勤職員） 18人 （ 17人）
民間企業から受け入れている1,088人を業種別にみると、製造業401人、金融・保険業211人、サービス業198人、情報通信業81人等となっています。また、企業数をみると、総数で542社となっており、これを業種別にみると、製造業203社、サービス業114社、金融・保険業85社、情報通信業50社等となっています。
(2) 制度別による受入状況
民間から国の機関に受け入れている者4,112人の制度別による受入状況は下記のとおりとなっています。
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 963人 （ 838人）
国と民間企業との間の人事交流に関する法律 142人 （ 103人）
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律 115人 （ 77人）
国家公務員法に基づく選考採用 1,518人 （1,365人）
非常勤職員 1,374人 (1,315人）
