報道資料

　元国家公務員が就いている独立行政法人の非人件費ポストにつきましては、平成21年12月11日現在における全独立行政法人（98法人）の非人件費ポストに就いている元国家公務員の状況について、各府省において調査し、総務省においてその結果を取りまとめ、平成21年12月25日に公表したところです。
その際、次のとおり対応の基本方針を示したところです。

　「政府としては、年明け以降、独立行政法人について徹底的な見直しを実施することとしており、各府省において、これらのポストについても、それぞれの職務、職責等を精査の上、その廃止を含め、適切に対処することとしています。
なお、今後、今次調査の対象に該当する年収1,000万円以上のポストの新設は行わないこととしています。また、年収600万円以上1,000万円未満の同様のポストの新設についても、真に必要と認められるものを除き、これを行わないこととしています。」

　今般、同基本方針に係る具体的指針・考え方を下記のとおり取りまとめましたので、公表します。

　元国家公務員が就いている特殊法人の非人件費ポスト（※）につきましても、今般、1．の独立行政法人の非人件費ポストと同様の対応とすることといたします。

　※　行革推進法第54条第1項の規定により人件費等の削減に取り組まなければならないこととされている特殊法人において、人件費以外から年間報酬が支出されているポストのうち、年収600万円以上のもの


　以上の方針等については、総務省より各府省に対し、周知・徹底を図る予定です。