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報道資料

平成22年2月26日

国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(平成21年10月1日〜同年12月31日分)

 国家公務員の再就職状況については、各府省等の管理職職員(地方支分部局等を含む本府省企画官相当職以上)が、離職後2年以内に再就職した場合等において、その再就職情報(氏名、離職時の官職、再就職先の名称・地位、官民人材交流センターの援助の有無等)について、元在籍府省等を通じて、内閣総理大臣に届出等を行うこととされています。
 本日、平成21年10月1日から同年12月31日までの間に各府省等において受理した再就職情報について、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第106条の25第1項等の規定PDFに基づき、内閣総理大臣から内閣に報告を行いましたので、別紙1PDF別紙2PDF及び別紙3PDFにより公表します。
 

〔概要〕

本件報告に係る届出等の件数は172件、そのうち、
  (1)官民人材交流センターのあっせんによるものは16件
  (2)再就職先区分別では、自営業が67件、特殊法人(日本年金機構)が41件、公益法人が17件、営利法人が16件、学校法人等が11件
等となっています。
連絡先
【連絡先】
人事・恩給局公務員高齢対策課 
藤原専門官、大平係長
電話:03-5253-5255(直通) FAX:03-5253-5216 

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