報道資料
平成22年6月22日
総務省
内閣官房
行政改革推進本部事務局
平成21年度独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表
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1 ｢特殊法人等整理合理化計画｣(平成13年12月19日閣議決定)及び｢公務員制度改革大綱｣(平成13年12月25日閣議決定)等において、各独立行政法人等は、役員に就いている退職公務員等の状況を公表するとともに、内閣は公表されたものを取りまとめることとされている。
各独立行政法人等における公表事項は次のとおり。
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2 平成21年度については、各独立行政法人等が本年2月1日現在の状況について公表しているところであり、その概要について取りまとめた結果は別表のとおりである。また、その主な事項は以下のとおりである。
なお、国家公務員の再就職に対する国民の厳しい批判等を踏まえ、今回から退職公務員等の定義を一部変更した。
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連絡先
【連絡先】
総務省人事・恩給局公務員高齢対策課 江川補佐、大平係長
電話：03-5253-5255（直通） FAX：03-5253-5216
【関係機関】
総務省行政管理局独立行政法人総括・特殊法人総括黒田副管理官
電話：03-5253-5312（直通） FAX：03-5253-5309
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