1 ｢特殊法人等整理合理化計画｣(平成13年12月19日閣議決定)及び｢公務員制度改革大綱｣(平成13年12月25日閣議決定)等において、各独立行政法人等は、役員に就いている退職公務員等の状況を公表するとともに、内閣は公表されたものを取りまとめることとされている。
各独立行政法人等における公表事項は次のとおり。
2 平成21年度については、各独立行政法人等が本年2月1日現在の状況について公表しているところであり、その概要について取りまとめた結果は別表のとおりである。また、その主な事項は以下のとおりである。
なお、国家公務員の再就職に対する国民の厳しい批判等を踏まえ、今回から退職公務員等の定義を一部変更した。
