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総務省では、日本をアジアの情報発信拠点とすることにより、電気通信事業の発展や新規サービスの創出を図り、利用者利便の向上、我が国経済全体の発展を実現する方策の検討を行うため、「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会」を開催します。 |
1 背景・目的
ブロードバンド化やIP化の進展に伴い、どこに保管されているデータであっても利用者が容易に利用することができるクラウドコンピューティング化が進んでいます。そのため、国内インターネットの総トラヒックは順調に増加しているものの、その内訳を見ると「海外データセンターからの流入トラヒック」の増加が顕著です。一方で、ネットワーク事業者の収入は国内から送信されるトラヒックに依存するため、世界への情報発信機能を強化し、電気通信事業を発展させるためには、総トラヒックに占める「国内データセンターからの送出トラヒック」の割合の増加を図ることが必要とされています。
これらの観点から、「国内データセンターからの送出トラヒック」を増加させ、日本をアジアの情報発信拠点とすることにより、電気通信事業の発展や新規サービスの創出を図り、利用者利便の向上、我が国経済全体の発展を実現する方策の検討を行うことを目的として、本検討会を開催します。
2 検討項目
(1) 国内データセンターの利用促進方策
(1) 立地に係る環境整備
(2) 業務運営の円滑化
(3) 利用者の選択が容易な環境の整備
(2) 国内向けサービスの活性化方策
(1) 利用者に安心感を与える環境の整備
(2) 新たなサービスが創生される環境の整備
3 構成員
別紙のとおり。
4 スケジュール
別 紙
「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会」構成員名簿
（平成21年5月8日現在、敬称略、五十音順）
阿部 孝明 富士通株式会社常務理事サービスビジネス本部長
伊勢 幸一 株式会社ライブドア情報環境技術研究室執行役員CTA室長
井手 浩三 株式会社ビットアイル開発企画部部長
江崎 浩 東京大学大学院情報理工学系研究科教授
榎本 洋一 ソフトバンクテレコム株式会社営業開発本部副本部長
兼サービス開発統括部統括部長
梶浦 敏範 株式会社日立製作所情報・通信グループ経営戦略室
新事業インキュベーション本部担当本部長
楠 正憲 マイクロソフト株式会社技術統括室CTO補佐
國領 二郎 慶應義塾大学総合政策学部教授
後藤 滋樹 早稲田大学理工学術院教授
佐久間 洋 日本電気株式会社システムサービス事業本部副事業本部長
佐々倉秀一 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経営企画部
経営企画部門担当部長
椎野 孝雄 株式会社野村総合研究所理事
菅 雅道 KDDI株式会社ソリューション商品企画本部ソリューション商品企画部長
年清 昭彦 株式会社NTTデータビジネスソリューション事業本部データセンタ
ビジネスユニット長
平野 高志 弁護士
藤田 一夫 グーグル株式会社ポリシーカウンセル
別所 直哉 ヤフー株式会社CCO兼法務本部長
