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報道資料

平成22年3月3日

「ふるさとケータイ創出推進事業」に係る提案の公募

 総務省は、国民に広く浸透している携帯電話を利活用し、地域の高齢者や子供の安心・安全(医療・介護・健康)をサポートするサービス等を行う「ふるさとケータイ」(地域を支援するMVNO)の創出を推進することにより、暮らしの安心・安全等の確保を図るため、平成20年度から3か年計画で「ふるさとケータイ創出推進事業」を行っています。今般、平成22年度の新規提案について公募します。
 なお、本事業は平成22年度予算一般会計予算案に盛り込まれているものですが、速やかな事業開始を可能とするため、予算成立前に公募するものです。
 したがって、内容等の変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。

1 事業の概要

(1) 委託先
  市町村、特別区及びこれらの連携主体(広域連合、一部事務組合を含む。以下「市町村等」。)
 
(2) 委託事業の内容
  本事業は、総務省が市町村等に対し、「ふるさとケータイ事業」(システムの企画・設計・開発、継続的運用等の一連の取組)の構築を委託するものです(参考参照)。

2 提案書の提出

(1) 提出期間
  平成22年3月3日(水)から4月2日(金)午後5時まで(必着)(郵送の場合も、同日必着)
 
(2) 提案方法
  別添の実施要領及び提案書様式に従って提案書を作成し、実施要領中3(6)に記載のいずれかの方法により提出してください。
  なお、実施要領及び提案書様式については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)の「報道発表」欄に掲載するとともに、連絡先において閲覧に供することとします。
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
(担 当:大塚課長補佐、田中専門職、
     岩井官、人見官)
電 話:03−5253−5837
FAX:03−5253−5838
E-mail:n-line/atmark/ml.soumu.go.jp

※迷惑メール対策をしております。/atmark/を、@に置き換えてメールを送信してください。

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