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報道資料

平成27年12月18日

「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」の策定及び携帯電話事業者への要請

 総務省は、「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の取りまとめを受け、本日、「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定するとともに、スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について、携帯電話事業者に対し、要請を行いました。

1 経緯

 総務省は、近年のスマートフォンの普及等に伴い、家計支出に占める携帯電話の通信料の負担が年々増大していることを踏まえ、利用者にとって、より低廉で利用しやすい携帯電話の通信料金を実現するための方策について、「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」(以下「タスクフォース」といいます。)において検討を行い、本年1216日にタスクフォースの取りまとめが行われました。

2 取組方針

 総務省は、タスクフォースの取りまとめを踏まえ、今後実施する施策について、別紙1PDFのとおり「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定しました。

3 要請

 総務省は、本日、取組方針を踏まえ、スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について、携帯電話事業者(株式会社NTTドコモ(代表取締役社長 加藤薫)、KDDI株式会社(代表取締役社長 田中孝司)及びソフトバンク株式会社(代表取締役社長兼CEO 宮内謙))に対し、総務大臣名で別紙2PDFのとおり要請を行いました。
参考
○ 「ICTサービス安心・安全研究会 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当:渡部課長補佐、浅川係長
電話:03-5253-5845
FAX :03-5253-5848

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