総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成28年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定）」（平成28年5月27日諮問第3085号）について、諮問について認可することが適当である旨の答申を受けました。
本件については、この答申を踏まえ、本日認可する予定です。
1 変更の概要
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の次世代ネットワーク（NGN）における以下の4つの機能について、平成28年度接続料を設定するため、接続約款の変更を行うものです。
1 一般収容ルータ接続ルーティング伝送機能（収容局接続機能）
2 関門交換機接続ルーティング伝送機能（IGS接続機能）
3 一般中継ルータ接続ルーティング伝送機能（中継局接続機能）
4 イーサネットフレーム伝送機能（イーサネット接続機能）
2 答申
3 今後の予定
総務省は、本答申を踏まえ、本件に係る認可を速やかに行う予定です。
