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報道資料

平成30年12月4日

「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」に沿った端末購入補助の適正化についてのソフトバンク株式会社への指導

 総務省は、本日、ソフトバンク株式会社に対し、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」に沿って端末購入補助の適正化を図るよう厳重注意を行い、再発防止策の着実な実施等を指導しました。
 総務省では、平成29年1月、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」(以下「指針」といいます。)を策定し、携帯電話事業者に対し、通信料金の高止まり、端末購入補助を受けない利用者との不公平、MVNOの新規参入の阻害等を招くおそれのある高額な端末購入補助の適正化を求めてきているところです。
 今般、ソフトバンク株式会社において、複数の割引を組み合わせることで、一部の端末について指針に沿わない不適正な端末購入補助が行われていたことが確認されました。これは、電気通信役務の利用者を著しく不公平に取り扱うものであり、適切に是正し、その再発が防止されるべきものと認められます。
 同社からは、不適正な端末購入補助は既に是正され、再発防止策を講ずる予定である旨の報告を受けているところ、その徹底が図られる必要があります。
 これを踏まえ、総務省は、本日、ソフトバンク株式会社に対して、厳重に注意するとともに、再発防止策の着実な実施等を指導しました。
 ソフトバンク株式会社への指導の内容は、別添PDFをご覧ください。
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担当 :横澤田課長補佐、中野係長)
電話 :03−5253−5845
FAX :03−5253−5848
E-mail:tariff-policy.mobile@ml.soumu.go.jp
(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

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