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報道資料

平成21年6月17日
情報通信審議会情報通信技術分科会
IPネットワーク設備委員会

IPネットワーク設備委員会報告(案)に対する意見募集
〜電気通信事故等に関する事項〜

 情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会(主査:相田 仁 東京大学大学院教授)では、平成17年11月よりネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件について検討を行ってまいりました。今般、ネットワークのIP化に対応するために必要な検討課題のうち、電気通信事故等に関する事項に関して、IPネットワーク設備委員会報告(案)を取りまとめました。
 つきましては、本報告案に対し、平成21年7月17日(金)までの間、広く国民の皆様から、以下の要領で意見を募集いたします。

1 概要

 我が国では、技術革新やこれまでの競争政策等の推進により、世界最速・最安のブロードバンドが実現し、インターネット上で提供されるIP電話等の新しいサービスが急速に普及・拡大するとともに、電気通信役務(サービス)の種類・用途やそれを提供する電気通信事業者の設備等利用形態は多様化を続けており、社会・経済活動における電気通信への依存度は高まりつつあります。
 このようにネットワークのIP化が進展し、様々な新しいICTサービスの利用が拡大する中で、昨今、これらのサービスが利用できないいわゆる「事故」の発生件数は増加する傾向にあるため、情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会では、ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策の検討を行っており、平成19年5月にはネットワークのIP化に対応するために必要な検討課題のうち、情報通信ネットワークの安全・信頼性対策に関する事項について、検討結果を取りまとめました。
 これまでの審議結果を踏まえ、IPネットワーク設備委員会は、平成20年2月より、電気通信の安全・信頼性を確保するために電気通信事故に関する検討を行い、今般、別添(「IPネットワーク設備委員会報告(案)〜電気通信事故等に関する事項〜」)のとおり検討結果を取りまとめました。
 本件意見募集は、本報告について国民の皆様から広く意見を募集するものです。

2 意見募集の対象及び意見募集要領

 意見募集の対象は、「IPネットワーク設備委員会報告(案)〜電気通信事故等に関する事項〜」(別添)です。
 意見募集の詳細については、別紙を御覧ください。

3 募集期限

 平成21年7月17日(金)午後5時(必着)(郵送の場合についても、平成21年7月17日(金)必着とします。)

4 今後の予定

 皆様からお寄せいただいた意見を踏まえ、平成21年7月中を目途に報告を取りまとめる予定です。

関係報道資料

連絡先
IPネットワーク設備委員会事務局
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
 電気通信技術システム課
  (担当:山下課長補佐、畠山係長、梅城)
住 所:〒100−8926
     東京都千代田区霞が関2-1-2
      中央合同庁舎2号館
電 話:03-5253-5862
FAX:03-5253-5863
E-mail:setsubi×soumu.go.jp
(×を@に置き換えてください。)

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