報道資料

近年、固定電話等の電気通信サービスにおけるサービス停止等の事故・障害が増加、大規模化、長時間化する傾向にあります。こうした中、電気通信事業者におけるネットワークの運用・管理が全国一箇所で実施されるような集中監視化する傾向にあり、十分な管理ができない懸念があることから、電気通信主任技術者の選任基準について、設備の管理体制の充実化を図ることが求められています。このようなことから、平成20年4月から平成21年2月まで開催した「IPネットワーク管理・人材研究会」（座長：後藤 滋樹 早稲田大学理工学術院教授）の報告書において、地理的要件として都道府県ごとを原則に制度設計を行うことが適当であること等が、取りまとめられました。

よって、本改正は、本報告書の取りまとめ結果等を踏まえ、総務省において、電気通信主任技術者の配置要件等の見直しの検討を行い、電気通信主任技術者規則等の一部改正を行うものです。

(１)　電気通信主任技術者の配置要件の見直し

電気通信主任技術者の配置要件として、これまでは「事業用電気通信設備を直接に管理する事業場ごと」に選任することとしていたが、業務区域が複数の都道府県に及ぶ電気通信事業者の場合には、これに加え、原則、「事業用電気通信設備を設置する都道府県ごと」に電気通信主任技術者を選任することとする。

(２)　アウトソーシングを考慮した管理体制の見直し

電気通信事業者が、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するために定めることとなっている管理規程において、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関し、事故が発生した場合の迅速なサービス復旧、再発防止等について、アウトソーシング先の保守業者・製造業者等も含めた管理体制を記載することとする。

(３)　資格者証のカード化

電気通信主任技術者資格者証及び工事担任者資格者証について、資格者証の偽造防止、耐久性の向上等の観点から、平成22年度から日本工業規格（JIS X6301）に規定するサイズのプラスチックカード製に変更する。

(４)　学校等の認定に関する周知方法の見直し

電気通信主任技術者及び工事担任者に係る学校等の認定に関する周知方法を、官報による告示からインターネットの利用その他の方法による公表に変更する。

(５)　その他所要の規定の整備を行う。

提出された意見及び総務省の考え方は別紙のとおりです。

総務省では、意見募集の結果を踏まえ、関係省令等を改正する予定です。