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報道資料

平成22年3月31日

東日本電信電話株式会社に対する電柱の適切な管理の徹底等に関する指導等

 総務省は、本日、東日本電信電話株式会社(代表取締役社長:江部 努)に対し、電気通信事業に使用する電柱の適切な管理の徹底等を図るよう指導しました。
 なお、西日本電信電話株式会社(代表取締役社長:大竹 伸一)に対しても、同内容について要請するとともに、社団法人電気通信事業者協会(会長:小野寺 正 KDDI株式会社社長兼会長)に対し、加盟する電気通信事業者への周知徹底を要請しました。

1 経緯

 総務省は、本年1月25日に、東日本電信電話株式会社が保有する電柱が折損し、人的・物的被害を生じる事故が発生したこと等にかんがみ、本年2月4日に東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対し、電柱の安全・信頼性の確保に対する両社の取組状況等を確認するため、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第166条第1項の規定に基づき報告を求め、本年3月4日、両社から報告を受けました。
 当該報告によると、内部に雨水等の影響で腐食が進みやすい鉄筋を用いた電柱(管理対象コンクリート柱)について、計画的な建替に努めているものの、現在も相当数が残存しており、各電気通信事業者においては、電柱の安全・信頼性の確保のため、今後も電柱の適切な点検、管理に一層の努力が求められます。

2 指導内容等

 東日本電信電話株式会社に対し、以下に掲げる項目について指導しました。
 なお、西日本電信電話株式会社に対しても、同内容について要請するとともに、社団法人電気通信事業者協会に対し、以下1、2に掲げる項目について、加盟する電気通信事業者への周知徹底を要請しました。

  1. 電柱の点検、管理について方法及び体制を強化し、点検、管理がより適切に行われるよう関係者に対する指示を徹底するとともに、劣化、傾き、ケーブル張力の不平衡その他折損事故につながりかねない異常が認められた場合は、建替又は適切な補強等の対応が速やかに行われるよう努めること。
  2. 電柱の建替工事の際の安全確保措置の実施及び工事関係者間での情報共有等に係るルール及び責任分担の明確化を図ること。
  3. 管理対象コンクリート柱の点検、管理及び建替の状況について、今後、建替が完了するまでの間、毎事業年度終了後2か月以内に報告を行うこと。

3 今後の予定

 総務省は、電気通信サービスの安定的な提供及び安全確保のため、引き続き、必要な指導・監督に努めてまいります。

関係報道資料

連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課
(担当:森下課長補佐、梶田係長、佐藤官)
TEL:03−5253−5858(直通)
FAX:03−5253−5863

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