報道資料

1　概要

ネットワークのIP化の進展に伴い、電気通信事故の件数は増加傾向にあります。特に、インターネット接続サービスや電子メールサービスに関連する事故の発生件数が急増しています。こうした動向を踏まえ、平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について、情報通信審議会（会長：大歳卓麻　日本アイ・ビー・エム株式会社会長）において電気通信事故等に関する課題を審議し、総務省は、同審議会から「ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策に関する事項」（平成19年5月24日）及び「IP電話端末等に関する技術的条件及び電気通信事故等に関する事項」（平成21年7月28日）の一部答申を受けました。

両一部答申を受け、総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）をはじめ、その関係省令等の規定に基づき総務大臣へ報告を要する電気通信事故の範囲の目安を定め、報告を行う電気通信事業者が、関係法令を遵守するための指針となるよう「電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン」（案）を取りまとめました。

ついては、本ガイドライン（案）について、本日から平成22年8月20日（金）までの間、意見募集を行います。

2　意見公募要領

(1)　意見募集対象

電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン（案）（別添1）

なお、意見募集対象は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において閲覧に供することとします。

(2)　意見提出期限

平成22年8月20日（金）17時必着（郵送の場合は、同日付け必着）

なお、詳細については、意見公募要領（別添2）を御覧ください。

3　今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、速やかに「電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン」を策定します。

【参考】

・　情報通信審議会一部答申「ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策に関する事項」（平成19年5月24日）

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/bunkakai/070524_1.html

・　情報通信審議会一部答申「IP電話端末等に関する技術的条件及び電気通信事故等に関する事項」（平成21年7月28日）

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/bunkakai/17190.html