報道資料
平成22年4月16日
「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」中間取りまとめの公表
総務省は、総務副大臣（情報通信担当）が主宰する「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」（座長：三友 仁志 早稲田大学国際学術院アジア太平洋研究科教授）を平成21年11月から開催し、光ブロードバンドの活用方策について検討を進め、今般、その検討結果を「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」中間取りまとめとして公表します。
1 経緯
少子化、高齢化が進展する中、地域は、様々な課題に直面しており、医療、教育、行政等の生活支援機能を提供していくことが求められています。
そこで、総務省では、地域住民の利便性向上と無駄の排除による行政コストの大幅な圧縮を、光ブロードバンドを活用し実現するため、そのネットワークモデル等について、「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」を開催し検討してきたところです
（別添1）
。
今般、その検討結果を「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」中間取りまとめとして公表します。
2 中間とりまとめのポイント
(1) 活用方策の提示
光ブロードバンドを活用することにより、大容量のデータを距離に関係なく高速かつ低廉な料金で送受信することが
可能です。中間取りまとめでは、このような特色を生かした二つの活用方策を提示しています。
・市町村等が、光ブロードバンドと共通のクラウド型Webアプリケーションを全国的に使用して業務を遂行する「ブロード
バンド・オープンモデル」の導入により、行政コストの圧縮と質の向上を実現。
・光ブロードバンドによる高精細画像の送受信等の特色を医療、教育等の分野で活用することにより、地域住民の利便
性向上を実現。
(2) ブロードバンドを活用した公共ネットワーク最適化プロジェクトの実施
提示された活用方策それぞれについて、必要となるネットワークセキュリティ等の課題を提示し、今後、その検証を実
施します。
3 中間とりまとめ
「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」中間とりまとめ概要
（別添2）「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」中間とりまとめ
（別添3）
「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」資料
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