昨今の無線技術の革新に伴い、電波を利用した様々なサービスやビジネスが普及してきており、今や電波利用システムは国民生活には欠かせないほど重要なものとなっています。さらに、少子高齢化や地域活性化等、我が国が抱えている様々な社会問題への解決策として、新たな電波利用システムの登場に期待が寄せられています。しかしながら、使い勝手の良い低い周波数帯は極めてちゅう密に利用されているため、電波利用システムの導入が困難となっているのが現状です。
総務省では、新たな電波利用システムの導入に向けて、有限希少な電波の有効利用を推進するため、平成17年度から電波資源のより一層の拡大を可能とする技術の研究開発を大学・民間機関等に委託して「電波資源拡大のための研究開発」を実施しています。
今般、電波資源の拡大に資する新たな研究開発課題の提案を広く求め、平成23年度から新たに実施する研究開発案件の検討に当たっての基礎資料として活用することを目的として、提案募集を行います。
平成22年2月3日（水）から平成22年3月3日（水）まで
今回提案を募集する研究開発課題は、次のア、イを満たすものです。
ただし、既に実施している研究開発課題と重複するもの及び既に開発済みの技術で研究開発要素がないもの並びにこれらの組合せは対象外です。なお、既に実施の研究開発課題の詳細については、以下の電波利用ホームページ（電波資源拡大のための研究開発の実施）を参照してください。<http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/purpose/kenkyu/index.htm>
また、今回の募集には、研究開発の委託先の募集は含まれません。
ア 電波の有効利用に資する技術に関する研究開発課題であること。
例えば、次のような技術が該当します。
(ア) 現在使用されている周波数帯域の圧縮など、電波の効率的な利用を図るため
の技術
(イ) 既存無線システムの下で、新たな無線システムの共同利用を可能とする技術
(ウ) 高マイクロ波帯やミリ波帯等の未利用周波数帯の技術的・経済的な利用を開拓し、これらの周波数帯への移行を促進する技術
イ おおむね5年以内に完了する研究開発課題であること。
（2）提案方法について
提案資格に特に制限はありません。
提案される方は、別紙1（Word）の様式に必要事項を日本語にて記入の上、提出期限（平成22年3月3日（水）17時必着）までに電子メール、ファクシミリ又は郵便により次の提出先まで提出してください。
（提出先）
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館10階
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課開発係
電話：03-5253-5876
FAX：03-5253-5940 （送信後、電話にて着信確認してください）
電子メール：wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
（スパムメール防止のため、「_atmark_」を＠に置換してください）
（1） 提案いただいた内容は、今後の電波資源拡大のための研究開発において、平成23年度から新たに実施する案件を検討するに当たっての基礎資料として活用させていただきます。この過程において、当方より提案内容に関して照会させていただくことがあります。
（2） 提案いただいた研究開発課題のうち、優先的に取り組むべきとされたものについては、有識者による評価会等を経て、平成23年度からの実施に向けて総務省において所要額の予算要求等を行います。
今回の御提案をもとに平成23年度から実施する研究開発については、平成23年3月ころを目途に委託先公募を実施する予定です。
