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報道資料

平成21年4月28日

「公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件」
についての情報通信審議会への諮問

 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社会長)に対し、「公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件」について諮問しました。

1 諮問の背景

 現在、災害等の現場において使用される警察、消防・救急等の公共通信システムは音声が中心ですが、被災地等の正確な情報の共有のため、機動的かつ確実に映像伝送を行う手段が求められています。
 こうした中、地上テレビジョン放送のデジタル化により空き周波数となるVHF帯の一部については、情報通信審議会一部答申(※)を踏まえ、安全・安心な社会の実現のためにブロードバンド通信が可能な自営通信を導入するため、既に周波数割当計画の変更が行われているところです。
 以上を踏まえ、地上テレビジョン放送デジタル化完了後速やかに新たなシステム導入を図るため、公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件について諮問を行うものです。

※平成19年6月27日情報通信審議会諮問第2022号「電波の有効利用のための技術的条件」のうち「VHF/UHF 帯における電波の有効利用のための技術的条件」に対する一部答申

2 諮問内容

 公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件
 システムの概要については別紙1のとおり。

3 検討体制

 報通信審議会情報通信技術分科会における審議に資するため、情報通信技術分科会の下に新たに設置された「公共無線システム委員会」(主査:森川 博之 東京大学先端科学技術センター教授。構成員は、別紙2のとおり。)において検討される予定です。

4 今後の予定

 平成21年12月頃に答申を受け、その後、関係規定の整備を行う予定です。

【関係報道資料】
○「VHF/UHF帯における電波の有効利用のための技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申及び意見募集の結果(平成19(2007)年6月27日報道発表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/070627_4.html

○周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る電波監理審議会に対する諮問及び意見募集の開始 -地上アナログテレビジョン放送のデジタル化完了に伴う周波数の分配について- (平成19(2007)年9月12日報道発表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/pdf/070912_11.pdf

○周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る電波監理審議会から答申及び意見募集の結果 -地上アナログテレビジョン放送のデジタル化完了に伴う周波数の分配について- (平成19(2007)年11月14日報道発表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/pdf/071114_2.pdf

連絡先
総合通信基盤局電波部基幹通信課
担当:近藤課長補佐、片山係長
電話:(直通)03-5253-5887
(代表)03-5253-6111 内線 5887
FAX:03-5253-5889
E-mail:koukyou_bb_atmark_ml.soumu.go.jp
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