総務省は、KDDI株式会社（代表取締役社長兼会長：小野寺 正）及び沖縄セルラー電話株式会社（代表取締役社長：北川 洋）から申請のあった2GHz帯を使用する小電力レピータに係る特定無線局の包括免許について、本日、電波監理審議会（会長：濱田 純一 東京大学総長）に諮問したところ、諮問のとおり包括免許を与えることを適当とする旨の答申を受けました。
1 申請及び審査の概要
KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社から2GHz帯を使用する小電力レピータに係る特定無線局の包括免許の申請（概要は
別紙のとおり。）がありました。
当該申請について、電波法（昭和25年法律第131号）第27条の4各号の規定に基づき審査したところ、適合していると認められました。
2 電波監理審議会からの答申
1のとおり、電波法第27条の4各号の規定に適合していると認められましたので、同法第99条の11第1項第4号の規定により、本日、電波監理審議会に諮問したところ、諮問のとおり包括免許を与えることを適当とする旨の答申を受けました。
3 今後の予定
電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに各総合通信局及び沖縄総合通信事務所において包括免許を付与することとします。
