報道資料

　電波利用の拡大及び高機能な電気・電子機器の普及に伴い、当該電気・電子機器からの無線妨害波による他の無線通信システムの運用妨害、他の電気・電子機器の機能障害が問題となっています。
　このため、国際無線障害特別委員会（CISPR）では、無線通信システムへの妨害や電気・電子機器への障害の防止を目的として、各種の無線妨害波に関する許容値及び測定法（CISPR規格）を定めています。
　今般、CISPR規格が新たに策定されたことを受け、情報通信審議会情報通信技術分科会電波利用環境委員会（主査：多氣 昌生 首都大学東京 教授）において検討が進められてきたところ、12月11日（金）に情報通信審議会から「マルチメディア機器の電磁両立性 −エミッション要求事項−」について一部答申を受けました。
　なお、本一部答申に先立ち、情報通信審議会において、意見募集を実施したところ、8件の意見がありました。
 

　本一部答申の詳細については、準備が整い次第、以下のホームページに掲載します。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/inter/cispr/cisprkikaku.htm

　総務省では、良好な電波環境を確保するため、本一部答申の内容を、関係省庁や関係団体に周知し、広く普及するよう努めるとともに、関係規定の整備に速やかに取り組むよう働きかけてまいります。

・情報通信審議会　電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集の結果
−「国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格」のうち「マルチメディア機器の電磁両立性　−エミッション要求事項−」−
（平成27年12月8日）
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000116.html