報道資料
平成30年3月23日
「無線システム普及支援事業費等補助金（電波遮へい対策事業のうち
医療施設を対象とするもの）」の交付決定
総務省は、本日、無線システム普及支援事業のうち、医療施設を対象とした携帯電話の電波遮へい対策について、公益社団法人 移動通信基盤整備協会への補助金交付を決定しました。
1 補助金の交付先
2 事業概要
| 対象施設 |
総事業費
（千円）
|
補助金額
（千円）
|
サービス提供予定事業者 |
| 地方独立行政法人 岐阜県総合医療センター |
69,890 |
23,296 |
（株）NTTドコモ
KDDI（株）
ソフトバンク（株） |
| 国保直営総合病院 君津中央病院 |
125,098 |
41,699 |
| 公立大学法人 奈良県立医科大学附属病院 |
179,450 |
59,816 |
〇無線システム普及支援事業（電波遮へい対策事業）の概要
道路トンネル、鉄道トンネル及び医療施設（※）の電波が遮へいされる場所において、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助します。
1 事業主体：一般社団法人等
2 対象地域：道路トンネル、鉄道トンネル、医療施設
3 補助対象：移動通信用中継施設（鉄塔、局舎、アンテナ、光ケーブル等）
4 補助率：道路トンネルの場合 1/2 、鉄道トンネル及び医療施設の場合 1/3
（※）支援対象となる医療施設は、基幹災害拠点病院としています。
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