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報道資料

平成27年3月31日

ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業に係る提案の公募

 総務省では、地方創生に向けたテレワークの有効活用のあり方について、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」(座長:須藤修 東京大学大学院情報学環教授・博士)を開催し、検討を重ねてきました。
 平成26年12月に発表された同研究会中間とりまとめの提言を受け、いつもの仕事がどこでもでき、東京の仕事をそのまま地方で続けられるという、テレワーク本来の特性を最大限引き出す「ふるさとテレワーク」の普及展開を図るため、「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に係る提案を公募します。

1 事業の概要

  1. (1)公募対象者
     別紙1の実施要領に記載の応募資格を満たす地方公共団体、民間法人、NPO法人、大学等からなるコンソーシアムとする。
  2. (2)事業の概要
     研究会の中間とりまとめにおいて提言された、ふるさとテレワークを構築する事業。  
    具体的には、
    1. 地方に整備したサテライトオフィス/テレワークセンターを拠点に、都市部の企業が人を派遣または移住させ、都市部の仕事を地方でも都市部にいるのと変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、地域の実情や企業のニーズに応じた有効なモデルを検証。
    2. その際、当該地域において不足している生活直結サービスを、サテライトオフィス/テレワークセンターにおいて地域に提供する機能についても実証。

 ※ 詳細は別紙1の実施要領参照。

2 提案書の提出方法

  1. (1)提出期限
     平成27年5月15日(金)午後5時必着(郵送の場合は同日付け必着とする。)
  2. (2)提案方法
     別紙1の実施要領に従って別紙2の提案書を作成し、実施要領に記載の連絡先に持参又は郵送にて提出してください。

3 委託先候補の選定

 委託先候補の選定については、外部の有識者等による評価を行い、その結果に基づき総務省が行います。

4 今後のスケジュール

 以下を想定していますが、委託先候補の選定の状況等により前後することがあります。
  平成27年5月頃:提案内容について評価会を開催し、委託先候補を選定   
     同年6月頃:契約内容の調整を行い、委託契約を締結

5 本事業の公募に関する説明会

 公募を実施するに当たり、提案書の提出を検討する提案主体向け説明会を、全国2箇所(東京・大阪)で開催します。日時及び場所等は別紙3を確認してください。

6 関係資料

【参考】

連絡先
情報流通行政局 情報流通振興課及び情報流通高度化推進室
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
         中央合同庁舎2号館11階
担当:ふるさとテレワーク推進担当
電話:03-5253-5748
FAX:03-5253-5752
メール:tele.wifi-ken_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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