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報道資料

平成31年4月19日

「デジタル活用共生社会実現会議」報告書の公表

 総務省及び厚生労働省は、平成30年11月から國重総務大臣政務官及び新谷厚生労働大臣政務官共宰で「デジタル活用共生社会実現会議」(座長:村井純 慶應義塾大学環境情報学部教授)を開催してきました。
 今般、本会議において報告書が取りまとめられましたので、公表いたします。

1 概要

 総務省及び厚生労働省では、ICTの利活用により、高齢者や障害者を支援するとともに、男女協同参画や外国人との共生を実現し、誰もが豊かな人生を享受できる共生社会を構築すべく、ICT利活用による支援策や社会の意識改革・普及啓発策のあり方について、平成30年11月から「デジタル活用共生社会実現会議」を開催し検討を行ってきました。
 今般、これまでの検討の結果を踏まえ、「デジタル活用共生社会の実現に向けて〜デジタル活用共生社会実現会議 報告〜」が取りまとめられましたので公表いたします。 

2 公表資料

「デジタル活用共生社会の実現に向けて〜デジタル活用共生社会実現会議 報告〜」は、別添1PDF、その概要は別添2PDFのとおりです。

※資料の入手方法
  公表資料については、総務省情報流通振興課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。
<関係報道発表等>
〇「デジタル活用共生社会実現会議」の開催(平成30年11月13日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000221.html
連絡先
情報流通行政局 情報流通振興課
担当:寺本補佐、永田主査、鈴木官、加藤官
電話:03−5253−5748(直通)
 FAX:03−5253−6041
 
(参考:厚生労働省担当部局)
社会・援護局 障害保健福祉部 企画課
担当:伊東補佐、宗得係長、井上官
電話:03−3595−2389(直通)
FAX:03−3502−0892

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