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報道資料

平成22年5月24日

「ICTを利活用した協働教育推進のための研究会」の開催


総務省は、ICT環境の構築や授業での具体的なICTの利活用方法等について検討し、ICTを利活用した協働教育推進のためのガイドライン(手引書)を策定することを目的として、「ICTを利活用した協働教育推進のための研究会」を開催します。



1 背景・目的 

   総務省は、教育分野におけるICTの利活用を促進し、ICTを使って児童が教え合い、学び合う「協働教育」を推進するため、別に今後実施する「『東日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』、『西日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』及び『教育分野における情報化の先進事例等の実態調査』」(※参考参照)を踏まえ、ICT環境の構築や授業での具体的なICTの活用方法、協働教育プラットフォーム(教育クラウド)の活用方法などについて検討し、ICTを利活用した協働教育推進のためのガイドライン(手引書)を策定することを目的として、本研究会を開催します。



2 ガイドライン(手引書)の検討内容 

(1)学校におけるICT環境やネットワーク環境の構築について

(2)協働教育を推進するための授業におけるICTの利活用方法について

(3)ICTを利活用した学校と家庭の連携方法について

(4)協働教育プラットフォーム(教育クラウド)の活用方法について

(5)その他ICTを利活用した協働教育を推進するための方策  等               



3 検討体制

  総務副大臣・総務大臣政務官(情報通信担当)及び別紙の構成員。



4 構成員 

別紙のとおり。



5 開催期間 

  第1回研究会を平成22年6月1日(火)17時から総務省省議室(中央合同庁舎第2号館7階)において開催し、ガイドライン(手引書)については平成23年3月ころ取りまとめを行う予定です。

連絡先

情報流通行政局情報通信利用促進課
担当:小林課長補佐、中村主査、大手係長
電話:03−5253−5685(直通)
FAX:03−5253−5745

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