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報道資料

平成29年4月3日

平成29年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」に係る提案の公募

 総務省は、「ICTスマートシティ整備推進事業」のうち、これまでの実証等を通じて創出されたICT/IoTの利活用による成功モデルの普及展開を図るため、地域の先導的な取組を推進する情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)に係る提案を、本日から平成29年5月26日まで公募します。

1 事業の概要 

(1)事業の内容
 総務省では「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2016改訂版)等の政府戦略を踏まえ、これまでの実証等の成果の横展開を強力、かつ、迅速に推進するとともに、その進捗状況及び明らかになった課題を把握し、必要な対応策を講じることにより、日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域IoT実装推進タスクフォース」を昨年9月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心に、官民が連携して、課題を克服しつつ、実装に取り組むための具体的道筋を提示するため、「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定しました。
本事業は、「地域IoT実装推進ロードマップ」の実現に寄与すること等を目的として、これまでの実証等の取組を通じて創出されたICT/IoTの利活用による成功モデルの普及展開を図るため、地域の先導的な取組を推進する優れた実装事業について、以下のいずれかの要件を満たす事業を公募します。
 
<要件1>                                
 地域IoT実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップの「分野別モデル」の優れた実装事業。
<要件2>
 要件1のほか、地域への実装を推進する観点から、本事業において取り組むことが適当と認められる先進事例・成果事例の実装事業。
(例)公的機関又は民間団体による表彰等を受けた事例

 注1 事業実施に際してはクラウドシステムの活用を必須とする。また、成功モデルの既存システムを活用することを推奨する。
 注2 他の総務省補助事業において予算措置されている分野の事業(※)は、公募対象としない。
 (※)ふるさとテレワーク推進事業、公衆無線LAN環境整備支援事業
 
 なお、実施団体、交付の対象、補助率等の詳細については、情報通信技術利活用事業費補助金(一般会計)交付要綱(別添)PDFをご参照ください。

2 提案書の提出方法

(1)提出期限
平成29年5月26日(金)午後5時(必着)
 
(2)提出方法
実施要領(別紙1)PDF及び提案書様式(別紙2)WORDに従って提案書を作成し、所管の総合通信局等にメール(郵送又は持参の場合は同日付け必着)で提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報してください。
 

3 採択候補先の選定 

 採択候補先の選定については、外部有識者による評価を行い、その結果に基づき総務省が行います。

4 今後のスケジュール

 以下のようなスケジュールを想定していますが、採択候補先の選定の状況等により前後することがあります。
 
平成29年6月 外部有識者による評価、採択候補先の選定
平成29年7月 交付決定(予定)
平成30年3月 実績報告書の提出、額の確定
 

5 公募に関する書類 

6 参考

連絡先
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
担当:森本課長補佐、佐藤係長、古田官
電話:03−5253−5758(直通)
FAX:03−5253−5759
E-mail: ict-model-project_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。
 

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