総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する 基本的方針(案)」に対する意見募集

報道資料

平成21年7月10日

「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する
基本的方針(案)」に対する意見募集


総務省では、平成23年7月の地上テレビジョン放送の完全デジタル化に伴い利用可能となる周波数を用いて実現を図る新たな放送(以下「携帯端末向けマルチメディア放送」という。)の実現に向けた制度整備に関する基本的な方針として、「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針(案)」を作成しました。

つきましては、この案について、平成21年7月11日(土)から8月10日(月)までの間、意見募集を実施します。


1 携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けたこれまでの経緯

(1)  平成23年(2011年)7月24日に予定されている地上テレビジョン放送の完全デジタル化により、現在、地上アナログテレビジョン放送に使用されているVHF帯及びUHF帯の一部の周波数帯(90-108MHz170-222MHz及び710-770MHz)が空き周波数帯となり、他の用途に使用することが可能となります。

この空き周波数帯となる電波の有効利用のための技術的条件について、平成18年(2006年)3月から情報通信審議会において審議が行われ、平成19年(2007年)6月に、90108MHz及び207.5222MHzを移動体向けのマルチメディア放送等の「放送」(テレビジョン放送を除く。)で使用できるようにすることが適当であるとの一部答申が行われました。

 情報通信審議会諮問第2022号「電波の有効利用のための技術的条件」のうち「VHFUHF帯における電波の有効利用のための技術的条件」に対する一部答申


(2)  総務省においては、この答申を受け、携帯端末向けマルチメディア放送が速やかに開始できるよう、平成19年(2007年)8月より「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」(座長:根岸哲 甲南大学法科大学院教授)を開催し、携帯端末向けマルチメディア放送に期待される社会的役割や制度的・技術的課題に関する検討を行いました。


(3) また、総務省においては、平成20年7月に取りまとめられた上記懇談会の報告書における提言を踏まえ、移動受信用地上放送について開設計画の認定制度及び受託放送・委託放送制度の導入等を内容とする「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」を第171回国会に提出し、平成21年4月に成立しました(平成21年4月17日成立、同月24日公布。平成21年法律第22号)。


2 基本的方針(案)の位置づけ

(1)       基本的方針(案)は、携帯端末向けマルチメディア放送に係る無線局の免許(開設計画の認定)、委託放送業務の認定等に係る制度整備に当たっての現時点での総務省の考え方を示すものであり、今回広く意見募集を実施するものです。

(2)  今回の意見募集の結果を踏まえて基本的方針を策定し、これを基本としつつ、今後実施する参入希望調査(6(1)参照)の結果、技術的条件の検討結果その他携帯端末向けマルチメディア放送を実現していく上で必要となる事項等を踏まえ、制度整備を進めていく予定です。


3 意見募集の対象

「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針(案)」【別紙1】

  なお、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載することとします。


4 意見募集の期間

  平成21年(2009年)7月11日(土)〜8月10日(月)必着

(郵送についても、期限内必着とします。)


5 意見提出方法

  詳細については【別紙2】の意見公募要領を御覧ください。


6 今後の予定

(1) 当面のスケジュール

平成21年 8月頃  「基本的方針」の確定・公表、参入希望調査の概要の公表

9月頃  参入希望調査の開始

10月頃  参入希望調査の締切り

(2) 平成22年(2010年)以降、制度整備を行った上で申請を受け付けることとします。申請・審査については、先に開設計画の認定に係る手続を行い、その後、委託放送業務の認定に係る手続を行う予定です。


7 その他

   なお、携帯端末向けマルチメディア放送に係る技術的条件については、別途、情報通信審議会において検討が進められており、本年6月12日より、「放送システム委員会報告(案)(携帯端末向けマルチメディア放送の技術的条件)」として、意見募集が行われているところです。



 <関係資料>

○携帯端末向けマルチメディア放送等の在り方に関する懇談会報告書の公表
  
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080715_4.html
○放送システム委員会報告(案)に対する意見の募集(携帯端末向けマルチメディア放送方式の技術的条件)
  
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu08_000008.html


連絡先
総務省情報流通行政局放送政策課
担当:川野課長補佐、岡本係長、芦川官
住所:〒100−8926
東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎2号館
電話:(03)−5253−5776(直通)
FAX:(03)−5253−5779
Email:mulme-broadcast@soumu.go.jp
 
※スパムメール防止のため @を全角表記にしております。送信の際には恐れ入りますが、半角に修正の上、お送りいただけますようお願いいたします。
 

ページトップへ戻る