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報道資料

平成21年8月28日

「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に
関する基本的方針」及び参入希望調査の概要の公表

 総務省では、「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針(案)」について、平成21年7月11日(土)から同年8月10日(月)までの間、意見募集を実施し、頂いた御意見等を踏まえ同方針を確定しましたので公表します。
 本意見募集については50件の御意見を頂きました。当該御意見の内容及びこれらに対する総務省の考え方を併せて公表します。
 また、今後行う予定の参入希望調査について、その概要を公表します。

1 基本的方針及び提出された意見

●別紙1 「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針」

●別紙2 「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針(案)」に対する考え方

個別意見の全文  No1〜10No11〜20No21〜30No31〜40No41〜50

       ※ 意見の順番については、「意見募集結果及び意見についての考え方」の「2 意見提出者」を参照ください。

       ※ 提出意見の内訳は、各種団体が13件、地上放送事業者及びその関係者が26件、携帯電話事業者及びその関係者が3件、その他が7件、匿名が1件の、計50件となっております。

 なお、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)「報道資料」の欄及び電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

2 参入希望調査の概要

 ●別紙3 参入希望調査の概要

 携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備を検討する上での基礎的な調査として、現時点で参入を希望・検討している方の状況について、広く調査を実施する予定としているものです。

3 今後の予定

今後、本基本的方針を基本としつつ、別途実施する参入希望調査の結果、技術的条件の検討結果その他携帯端末向けマルチメディア放送を実現していく上で必要となる事項を踏まえ、制度整備を進めていく予定です。

(1)  当面のスケジュール

平成21年  9月中(目途)  参入希望調査の開始

10月中(目途)  参入希望調査の締切り

(2)  平成22年(2010年)以降、制度整備を行った上で申請を受け付けることとします。申請・審査については、先に開設計画の認定に係る手続を行い、その後、委託放送業務の認定に係る手続を行う予定です。

4 その他

      携帯端末向けマルチメディア放送に係る技術的条件については、別途、情報通信審議会において検討が進められており、「放送システム委員会報告(案)(携帯端末向けマルチメディア放送の技術的条件)」として、平成21年8月5日から同年8月25日まで再意見募集が行われたところです。今後、再意見募集を踏まえ、同報告(案)をとりまとめる予定です。

〈 関係資料 〉

連絡先

総務省情報流通行政局放送政策課

担当:川野課長補佐、岡本係長、芦川官

住所:〒100−8926

東京都千代田区霞が関2−1−2

中央合同庁舎2号館

電話:(03)−5253−5776(直通)
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