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報道資料

平成22年1月13日

放送普及基本計画の一部変更案に係る電波監理審議会答申及び意見募集の結果

―NHKの衛星放送の見直しについて―
 総務省は、本日、日本放送協会(NHK)の衛星放送見直しに係る放送普及基本計画(昭和63年郵政省告示第660号)の一部変更案(以下「原案」)について、電波監理審議会(会長 原島 博 東京大学名誉教授)に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
 本件変更に当たり、諮問に先立ち、平成21年11月19日(木)から同年12月18日(金)まで意見募集を行った結果、合計10者から意見を頂きました。
 総務省では、本件答申を踏まえて、告示の変更手続きを速やかに進めます。

1 告示の変更

 原案の概要は別添1、原案は別添2のとおりです。

2 意見募集の結果

 本件変更に当たり、平成21年11月19日(木)から同年12月18日(金)まで意見募集を行った結果、合計10者から意見を頂きました。提出された意見及び総務省の考え方については、別添3のとおりです。

3 今後の予定

 答申及び意見募集の結果を踏まえ、告示の変更手続きを速やかに進めます。

(参 考)

○ 放送普及基本計画の一部変更案に係る意見募集の実施(平成21年11月18日)
 
連絡先
情報流通行政局放送政策課
担 当:景山課長補佐、橋係長、堤官
住 所:〒100―8926 
東京都千代田区霞が関2−1−2
電 話:03−5253−5778
FAX:03−5253−5779

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