平成22年1月28日
総務省は、ラジオをはじめとした地域情報メディアの将来像について多様な角度から検討を行うため、「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」を開催します。
地域経済の疲弊やインターネットメディアの台頭などにより、地域の情報文化や経済社会の担い手である既存のラジオ放送局の経営基盤が大きく変化してきています。このため、新しいデジタルメディアとの関係も踏まえ、ラジオをはじめとした地域情報メディアの将来像について多様な角度から検討することを目的として、本研究会を開催します。
(1) 地域の情報文化を支えてきたラジオ等の役割と今後の在り方
(2) ラジオのリスナー、スポンサーニーズの変化とそれらを踏まえた地域情報メディアの在り方
(3) 災害情報や交通情報などの地域の情報ニーズに応えるメディアの在り方
総務副大臣(情報通信担当)及び別紙の有識者から構成します。
第1回会合を平成22年2月8日(月)17時30分から総務省第一特別会議室(中央合同庁舎第2号館8階)において開催し、平成22年6月中を目途に取りまとめを行う予定です。
連絡先
総務省情報流通行政局放送政策課
担 当: 武居企画官、川野統括補佐、田中
電 話: 03−5253−5776 (直通)
FAX : 03−5253−5779