報道資料

　協会は、これまで衛星第2テレビジョン等により絶対難視地区（自然の地形により地上アナログテレビ放送が難視聴であるとともに平成23年7月25日以降も地上デジタルテレビ放送も難視聴となる地区で、都市等における高層建造物等人為的原因による受信障害に基づく難視聴地域及び混信による難視聴地区を除いたもの。）等の難視聴対策を実施してきましたが、BSデジタルテレビ放送への移行に併せて衛星第2テレビジョン等による当該対策を終了し、地デジ難視対策衛星放送において当該対策を実施することとしています。
　このたび、こうした状況を踏まえ、同地区等において当該放送の受信環境を整備する世帯等や自治体に対し、受信設備の整備に係る支援を行うため、協会から、総務大臣に対し、放送法第9条第10項の規定に基づき、同法第9条第2項第8号の業務の認可（日本放送協会の放送に係る絶対難視地区等において受信設備の整備を支援する業務）について、申請がありました。
　本日、当該認可について電波監理審議会に諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けたものです。

　総務省では、本答申を受け、本件に係る認可を本日付けで行います。