総務省は、第211回国会において成立した放送法及び電波法の一部を改正する法律（令和5年法律第40号）の施行に必要となる省令等の整備に関し、放送法施行規則等の一部を改正する省令案、放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案及び日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン改定案を作成しました。
つきましては、これらの案について、令和5年12月15日（金）から令和6年1月18日（木）までの間、意見募集を行います。
1 概要
放送法及び電波法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされています。
今般、改正法の施行に必要となる関係規定の整備として、複数の放送対象地域における放送番組の同一化、複数の特定地上基幹放送事業者による中継局設備の共同利用及び基幹放送事業者等の業務管理体制の確保に係る規定の整備等を行うため、「放送法施行規則等の一部を改正する省令案」（別紙1）、「放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案」（別紙2）、「電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案」（別紙3）及び「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン改定案」（別紙4）を作成しましたので、これらの案（以下「改正案」という。）に対して意見募集を行います。
2 意見公募手続
（1）意見募集対象
・放送法施行規則等の一部を改正する省令案（
別紙1
）
・放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案（
別紙2）
・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（
別紙3）
・日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン改定案（
別紙4）
（2）参考資料
放送法施行規則等の一部を改正する省令案等の概要（
別紙5）
（3）意見提出期間
令和5年12月15日（金）から令和6年1月18日（木）まで＜必着＞（郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。）
詳細については、意見公募要領（
別紙6）を御覧ください。
3 今後の予定
改正案のうち、省令案については、意見募集の結果及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申、訓令案及びガイドライン改定案については、意見募集の結果を踏まえ、所要の手続を速やかに進める予定です。
4 資料の入手方法
関係資料については、e−Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。また、総務省情報流通行政局放送政策課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
