報道資料

総務省は、平成20年9月に、デジタル放送の民間標準規格の検討、策定等を行っている社団法人電波産業会及び社団法人デジタル放送推進協会に対し、地上デジタル放送における「緊急地震速報」の速やかな伝送に向けた技術的手法の検討の推進について依頼しました。それらの法人で行われた検討の結果について、総務省は別添のとおり、本日受領しました。

「緊急地震速報」の速やかな伝送に向けては、映像情報圧縮に要する処理時間の短縮化技術の適用もある程度効果があると考えられるところ、検討結果では以下の新たな手法が示されました。

(1)　現状の受信設備での迅速化改善手法（文字スーパーを利用する手法又はデータ放送を利用する手法）

(2)　受信設備の設計変更を伴うが抜本的な迅速化を実現する手法（伝送制御用の伝送路（AC: Auxiliary Channel ）を利用する手法）

　総務省では、これを受け、「緊急地震速報」の伝送を抜本的に迅速化する手法に関し、所要の審議会における検討を経て、必要な制度整備を進めてまいります。

それ以外の手法は現時点でも民間の自主的な取組により実現可能であることから、視聴者へのより迅速で確実な情報伝達が一刻も早く実現するよう、本検討結果等を参考としつつ、放送事業者により、迅速化に向けた取組が進められることを期待します。